火災警報器点検呼び掛け 設置義務付け10年、電池切れも|カナロコ|神奈川新聞ニュース

火災警報器点検呼び掛け 設置義務付け10年、電池切れも

住宅用火災警報器の点検を呼び掛ける川崎市消防局員

 川崎市消防局は、設置から10年を過ぎた住宅用火災警報器の交換を積極的に呼び掛けている。電池切れや一部機器の老朽化で火災を検知しなくなる恐れがあるからだ。「設置が義務付けられてから10年以上がたち、改めて動作確認、点検をお願いしたい」と同消防局。命や財産を守るためにアピールを続ける。

 川崎市内の2018年の火災による死者は13人。そのうち、4人の自宅に火災警報器がなかった。犠牲者の約8割が65歳以上の高齢者で、警報器は早期発見と消火、避難を助ける上で有効な手段となる。同消防局の飯田康行予防部担当部長は「救えた命があったかもしれない」と未設置を悔やむ。

 昨年11月下旬には麻生区内の住宅火災で警報器が煙を感知し、住人が119番通報と初期消火で延焼拡大を防いだ事例もあった。

 警報器の設置は改正消防法で06年から全ての新築住宅に義務付けられた。新築以外の既存住宅も、11年以降は全市町村で義務となった。罰則はないため、同市内では18年6月時点で設置率は81%となっている。

 義務付けから10年がすでに経過し、警報器の老朽化が課題になっていることから、同消防局は近年、点検や交換などの呼び掛けを強化。戸別訪問のほか、市政だよりなどでのPRに努めてきた。

 本体の点検はボタンを押したり、ひもを引いたりして作動を確認する。動かない場合は電池切れや本体の故障も考えられる。警報器自体の劣化で火災を感知しなくなることもあり、飯田部長は「10年を目安に本体ごと新しいものと交換するのも有効」と指摘。ホームセンターや家電量販店などで1個数千円で購入できるとしている。

 警報器についての問い合わせは、同局予防課内、市住宅用火災警報器相談窓口電話044(223)2705。

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