横浜銀行×関東学院大 地域の人材 育成へ連携|カナロコ|神奈川新聞ニュース

横浜銀行×関東学院大 地域の人材 育成へ連携

ソーシャルビジネス論を学ぶ学生に経営の視点を助言する横浜銀行横須賀支店の行員=関東学院大学

 「地方創生」を目的に、横浜銀行と関東学院大学が連携し、地域再生を担う新たな人材の育成に取り組んでいる。同行横須賀支店の行員らが同大法学部地域創生学科の学生のグループワークに参加し、商売や経済の仕組みを“伝授”。行員らも「学生の意識に触れられる貴重な時間」と捉え、双方が刺激を得る機会になっている。

 昨年の12月初旬。社会問題をビジネスで解決する「ソーシャルビジネス論」の授業が、同大の横浜・金沢八景キャンパス(横浜市金沢区)の教室で行われた。受講する学生約70人に交じり、スーツを着用した行員ら7人の姿があった。

 学生は4~5人のグループに分かれ、独自のアイデアを議論した。「バイト先で見た飲食店の食品ロスを減らしたい」「駅での危険な歩きスマホをなくしたい」。身の回りの社会問題に着眼したものの、解決法は法学部所属の学生だからか、どこか規制に頼りがちなものだった。そこにビジネスの視点を与えるべく行員らが加わる。

 例えば、海洋汚染が問題化するプラスチックの削減について話し合うグループでは、行員が「規制や技術開発ではなく、プラスチックを捨てないことで得られるメリットを織り込んだビジネスを考えてみよう」「どこから対価を得て、売り上げをどう継続させるか。競合他社と異なる特色も商売には大事」などと助言。学生のアイデアを広げていった。

 グループワークの狙いについて、木村乃(だい)准教授は「自らが考えることで、知識として定着させることが目的。社会問題をビジネスで解決する方法もあり得ることをしっかり理解してもらいたい」と説明した。

 地域創生学科は、複雑化する地域課題に取り組むことができる人材を養成するため、2017年4月に新設された。公務員を目指す学生も多い。一方、同行は「三浦半島地域10年後プロジェクト」を策定し、地方創生に取り組む姿勢を強化している。同大が社会との結び付きを通して学生を育てる社会連携教育を重視していることもあり、金融と学問の“金学連携”に発展した。

 同行の山田真悟支店長は「これからの行員には法人、個人、預金、融資など各係を包含した、人工知能(AI)に負けない交渉力が求められている。発想が新しい若い学生らと向き合う経験は、行員らの財産にもなるはず」と話した。

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