公的施設利用は「規則照らし判断」 ヘイト防止で横浜市長|カナロコ|神奈川新聞ニュース

公的施設利用は「規則照らし判断」 ヘイト防止で横浜市長

 横浜市の林文子市長は11日、ヘイトスピーチを行う恐れのある団体が公的施設の利用を申請した場合、差別的言動を防ぐ条例制定やガイドライン策定ではなく、既存の仕組みで対応する考えを示した。

 11日に開かれた市会本会議で、麓理恵氏(民権フォーラム)が「今後、ヘイトスピーチが行われる疑いがある申請があった場合にどう対応するのか」と質問したのに対し、答えた。

 市長は「差別的意識を助長し、誘発するような言動を未然に防ぐ取り組みを通じ、互いに人権を尊重し合い、共に生きる社会の実現を目指す」と説明。その上で施設の利用を申請した団体に対し、「差別的言動を行わないことを確認した上で、施設管理上の支障がないか条例や規則などに照らして判断する」とし、許可を出す際も「改めて差別的言動を行わないよう申し入れを行う」と述べた。

 麓氏は「人権が守られる地域社会の実現に有効な手法はさまざまあり、人権に関する条例制定もその一つ」などとも質問したが、市長は条例やガイドラインについて言及しなかった。

 市内では11月、人種差別と排外主義を掲げる政治団体「日本第一党」が、市の公共施設「保土ケ谷公会堂」で講演会を計画。差別的言動を繰り返してきた党首が登壇予定だったが、市が把握したのは指定管理者が団体に許可を出した後だった。団体側が直前に中止して講演会は行われなかったが、ヘイトスピーチを未然に防ぐ取り組みが急務となっている。

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