大雨情報5段階に レベル分けに異論も 政府会議|カナロコ|神奈川新聞ニュース

大雨情報5段階に レベル分けに異論も 政府会議

豪雨時の情報に警戒レベルを導入する案を議論した政府・中央防災会議の作業部会=内閣府

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 西日本豪雨を踏まえ、避難対応の見直しを検討する政府・中央防災会議の作業部会は27日、大雨警報や避難勧告などの情報に統一的な5段階の警戒レベルを導入する案を議論した。発表主体の異なる多様な情報を段階的に位置付け、避難行動や準備の徹底につなげる狙いだが、具体的なレベル分けについては委員から異論も出され、結論は持ち越した。

 2回目となったこの日の会合で内閣府が提起したのは、気象庁などが観測を基に発表する警報や土砂災害警戒情報、河川の水位情報などと、これらを受けて市町村が出す避難勧告などの避難情報を5段階の警戒レベルで分類する案。

 「災害の恐れが高まっていることを直感的に理解してもらい、情報の出し手と受け手が共通認識を持てるようにするため」と狙いを説明。危険性の高い順に5から1までの警戒レベルに分け、「既存の情報内容に補足する形で『レベル5相当』などと説明する」との運用イメージを示した。

 また、具体的なレベル分けの方向性として、避難勧告を警戒レベル4、避難指示(緊急)を同5とする案と、勧告と指示を警戒レベル4にまとめ、既に災害が発生している状況を同5とする案を提示した。

 しかし、委員からは「少ない方がよいので4段階にする手もある」「レベル化にはプラスもマイナスもある。文字で伝えることには限界があり、数字の方が分かりやすいが、洪水や土砂災害だけでなく、高潮や大雪なども一本化すべきだ」などの意見が相次いだ。

 また、「今ある情報を受け手側に立って整理することが必要」「避難勧告と避難指示の両方が必要かどうかも将来的な検討課題に」といった指摘もあり、さらに検討することになった。

 主査の田中淳東大総合防災情報研究センター長は会合後、「レベル化はいろいろな機関が連携して、情報を体系化しようとするものだ。住民らの主体的な判断が難しい状況でも、切迫感を高めていくような仕組みにすべきだ」と述べた。作業部会は年内に提言を取りまとめる。

◆防災気象情報 気象庁が観測データを踏まえて発表し、自治体が避難発令の判断に活用する。大雨関連では雨量に基づく注意報、警報、特別警報のほか、数年に1度程度しか起きないような短時間の大雨が観測された際の記録的短時間大雨情報がある。大雨に伴って都道府県と共同で出す土砂災害警戒情報や、河川氾濫に関する「注意」「警戒」「危険」「発生」の4段階での指定河川洪水予報もある。

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