川崎のヘイト集会計画、不許可へ「行政導いて」 市民団体が要望|カナロコ|神奈川新聞ニュース

川崎のヘイト集会計画、不許可へ「行政導いて」 市民団体が要望

公明党の沼沢和明市議団長(左から3人目)らに要望を伝える関田代表(同4人目)=川崎市役所

【時代の正体取材班=石橋 学】在日コリアンへの人権侵害を繰り返す差別主義者らが川崎市教育文化会館(川崎区)で集会を計画している問題で、市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は26日、会館の使用を不許可にするよう市に働き掛けることを市議会に要望した。これまでの言動から集会で差別的言動が行われる可能性が高いとして「人権侵害を防ぐため、市民の代表である市議会が行政の正しい判断を導いてほしい」と訴えた。

 市民ネットワークの関田寛雄代表(青山学院大名誉教授)らが市議会を訪ね、松原成文議長をはじめ各議員に宛てた要望書を届けた。関田代表は「公的施設の使用許可は差別行為に行政がお墨付きを与えることになり、人権侵害が拡大する。不許可の判断により、ヘイトは禁じられているという規範を示してほしい」と求めた。

 面会した自民、公明、共産、みらいの各会派の団長らは「また差別的言動が行われる恐れがある」「議長や団会議でしっかり話し合いたい」などと応じた。

 公的施設でのヘイトスピーチを防ぐガイドラインの導入に際し、市議会は3月に「適正に運用され、ヘイトが根絶されることを強く望む」とする決議を全会一致で可決している。市民ネットワークは「市が許可すれば決議に反することになる。市民と議会、行政が足並みをそろえるには市議会のリーダーシップが必要」と強調。罰則付きの人種差別禁止条例を求める4万筆の署名が19日に市へ提出されたことにも付言し、「市民が求める実効性のある施策の実施へ、行政を導いてほしい」と期待を寄せた。

 集会は12月2日、極右政治団体・日本第一党最高顧問の瀬戸弘幸氏らが立ち上げた団体が主催。市条例の制定阻止を掲げ、インターネット上の動画で「条例が成立したら左翼と在日に支配される暗黒の都市になりかねない」と在日コリアンを敵視するヘイトスピーチを掲載して参加者を募っている。会館の使用可否について市人権・男女共同参画室は「主催者のブログなどの情報を引き続き収集して判断したい」としている。

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