爆音訴訟調査研究センターが第1回総会 大和|カナロコ|神奈川新聞ニュース

爆音訴訟調査研究センターが第1回総会 大和

梅林さんの講演も行われた爆音訴訟調査研究センターの第1回総会=大和市大和南

 40年以上に及ぶ厚木基地騒音訴訟の関連資料を保管・活用するために関係者が昨年6月に設立した「爆音訴訟調査研究センター」(大和市大和南)の第1回総会が24日、市内で開かれた。騒音の主な発生源だった米空母艦載機の岩国基地(山口県)移駐前後の飛行監視状況や学習会など初年度の取り組みが報告された。

 厚木基地(大和、綾瀬市)の騒音問題を巡っては1960年、基地周辺の住民らが厚木基地爆音防止期成同盟(爆同)を結成。在日米軍・自衛隊機による騒音被害を訴え、飛行差し止めと損害賠償を国に求めて76年から訴訟活動を続けている。

 同センターは2017年6月、4次訴訟で支払われた賠償金を一部活用して小田急・相鉄線の大和駅近くの雑居ビルに事務所を開設、同12月にNPO法人化した。弁護士事務所などに散在していた1~3次までの訴訟関連資料を集約してデーターベース化する活動をスタートさせた。

 総会では、相澤義昭理事長が「米空母艦載機の岩国移駐が今年3月に完了して5月以降に飛来はない。しかし、外来機や自衛隊機による騒音など移駐後も多くの問題を抱えており、基地撤去に向けて一層の努力が求められる」などとあいさつした。

 初年度の活動として厚木基地に対する飛行監視・調査事業や学習会の開催、機関紙の発行などが報告された。19年度も継続した活動を行うことが承認された。

 その後、平和問題に取り組むNPO法人ピースデポ特別顧問の梅林宏道さんが「アメリカの今、在日米軍のこれから」と題して講演。「トランプ政権が軍拡路線を表明する中、グローバルに展開する安保体制が求められるだろう。朝鮮半島の非核化実現には、日本も参加する『北東アジア非核兵器地帯』へと発展することが重要だ。北朝鮮情勢の変化は在日米軍縮小のチャンスでもある」と説明した。

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