新施設は1万1600平方メートル 米軍池子住宅地区|カナロコ|神奈川新聞ニュース

新施設は1万1600平方メートル 米軍池子住宅地区

 日米合同委員会で、米軍池子住宅地区(横浜市金沢区・逗子市)の逗子市域に新たに整備されることが合意された生活支援施設が約1万1600平方メートルに上ることが15日、分かった。同日開かれた市議会全員協議会で、平井竜一市長が防衛省南関東防衛局からの説明を報告した。修繕用作業所や運動施設、消防署も整備されることから、議会側からは「池子の森」や市是である同地区全面返還への影響を懸念する声が相次いだ。

 市によると、生活支援施設は集会所や講堂、スーパーマーケット、プールなどからなる。集会所や講堂などがなく、家族住宅の一室を使用している現状を改善するために整備する。

 約2800平方メートルの作業所は家族住宅を含む建物や空調設備などを修繕する場所で、約2千平方メートルの運動施設には体育館やトレーニングジムを用意する。消防署は約1400平方メートルで、既存の施設が狭いため、3棟を整備するとしている。

 防衛省は2019年度の予算で調査費として約6300万円を概算要求。一方で、同局は整備する場所や時期、既存施設の修繕か新設かといった手法を示さなかったという。

 市長の説明に対し、橋爪明子氏(共産)は「どんな施設がどこに出来るのか分からない。緑地の改変は認めない立場に変わりはないか」と質問。市長は「『池子の緑を壊さない』という原則で交渉に臨む」と答え、市の歴史を踏まえて対応する考えを示した。

 田中英一郎氏(公明)は「基地の強化につながれば、市是である(池子地区の)全面返還が遠のくのでは」と懸念。市長は「国には計画の中身について迅速な説明を求め、並行して全面返還に向けた交渉をしていくことを貫きたい」と強調した。

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