〈時代の正体〉ヘイト対策早急に 「日本第一党」が集会予告|カナロコ|神奈川新聞ニュース

〈時代の正体〉ヘイト対策早急に 「日本第一党」が集会予告

市民団体 川崎市に「命守る施策」訴え

【時代の正体取材班=石橋 学】ヘイトスピーチを繰り返し、人権侵害を続ける極右政治団体「日本第一党」の瀬戸弘幸氏が12月に再び川崎市で集会を開くと自身のブログで予告している。市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は「対策の実施は待ったなし」と訴える。被害はいまこの瞬間も続き、拡大しているからだ。

 第一党最高顧問の瀬戸氏は在日コリアンの排斥を唱えるデモや集会を繰り返してきた。「川崎市のヘイト対策阻止」を公言し、ネット上に公開された動画に寄せられる「朝鮮人は出て行け」といった「賛同コメント」が活動の本質を物語る。デモや集会で差別の扇動、ヘイトスピーチが行われなかったことは一度もない。

 予告自体が市民を恐怖させ、ネット上の差別書き込みは放置されたまま人権侵害を生じさせ続けている。「早急な対策の実施を求めるのは、実際にいま被害があるから」。10月31日、市人権・男女共同参画室を訪れた市民ネットワークのメンバーはそう強調した。


根絶は市に責務


 瀬戸氏らのヘイト活動には「市民の意思を示そう」と数百人規模が抗議に駆け付ける。大阪市では条例に基づく差別書き込みの削除要請が実績を上げている。「だからこそ」と市民ネットワークは川崎市に実行を促す。「差別の扇動は確信的に行われ、ネットで拡散する被害は市民力だけでは防げない」。根絶の先頭に自治体が立つことこそはヘイトスピーチ解消法の要請であり、手だてもすでにあるからだ。

 同法に基づき市は今春、公的施設でのヘイトスピーチを防ぐガイドラインの運用を開始。ヘイト書き込みの削除要請を行うネットモニタリングも始めた。

 「だが、実行段階でブレーキがかかっているとしか思えない」と三浦知人事務局長。市は6月、瀬戸氏らに会館使用を許可したばかりでなく、へイトスピーチが発せられた結果を踏まえて始めた使用許可の可否を巡る検証も「作業中」(同室担当課長)とした。削除要請も基準づくりが半年以上たっても終わらず、いまだ実施例はない。


4万筆超の署名


 10月7日、川崎駅前で3度目を数えた第一党のヘイト街宣。市民ネットワークは、目の前で差別扇動が行われていることを市民に告知しながら、差別禁止・罰則条例の早期制定を求める署名を募った。...

PR