川崎市は、管理する道路や公園の照明約１万５千基すべてを発光ダイオード（ＬＥＤ）化する。水銀に関する国際条約が昨年発効したことに伴い、現在使用している水銀灯の確保が困難になるため、切り替える。民間企業のノウハウを活用した事業方式を採用。２０２０年４月までのＬＥＤ化を目指す。

　市によると、ＬＥＤ化は１３年から進めてきたが、市内の道路照明灯、公園灯計約１万５千基のうち、これまでに整備が済んだのは１割強の約２千基にとどまっている。残る１万３千基のうち、６９００基が水銀灯、６１００基が高圧ナトリウム灯などになっている。

　１７年８月、水銀による環境汚染や健康被害の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」が発効。同条約で、２１年から水銀灯の製造や輸出入が禁止される。

　水銀灯を製造している国内メーカーも生産終了を発表しており、市は水銀灯のＬＥＤ化を決定。併せて高圧ナトリウム灯なども含め、市管理の街灯全てをＬＥＤ化することにした。

　交換工事では「ＥＳＣＯ事業」と呼ばれる民間活用方式を採用。公募で決まった民間事業者が電灯の交換や維持管理の費用を負担する一方で、市は２０年度からＬＥＤ化で削減できた電気料金分を１０年間、事業者側に支払う仕組みだ。

　現在、年間約２億９４００万円かかっている電気料金は、ＬＥＤ化で同約１億４６００万円とほぼ半額程度に削減できるという。また、年間約４１００トンの二酸化炭素削減につながるとしている。

　交換工事や維持費の総額は約１８億円を見込むが、市が整備した場合、国基準の労務単価などにより、倍の費用がかかるという。

　市は１９年１月に応募事業者によるプレゼンテーションを行い、速やかに事業者を決定。工事着手は同年４月の予定で、２０年４月までに全面ＬＥＤ化する方針。

　政令市では、仙台市や相模原市がＥＳＣＯ事業による街灯のＬＥＤ化を行っている。