横浜市職員ボーナス、5年連続増 月給は2年ぶり増を勧告|カナロコ|神奈川新聞ニュース

横浜市職員ボーナス、5年連続増 月給は2年ぶり増を勧告

  • 神奈川新聞|
  • 公開:2018/10/11 02:00 更新:2018/10/11 02:00
 横浜市人事委員会は10日、市職員の特別給(ボーナス)を0・05カ月分引き上げるとともに、民間との月給の差を埋めるため給料表を改定するよう、林文子市長と松本研市会議長に勧告した。ボーナスの引き上げは5年連続。月給の増額は2016年以来2年ぶりで、初任給の1200円引き上げなどを求めている。

 行政職員の平均年齢は40・7歳で、現行の平均年収は626万1千円。勧告通り改定された場合は、2万9千円増の629万円となる。対象は行政職員や消防職員、教職員、医療職員の約3万2千人。勧告通り引き上げた場合、人件費は約9億円増となる。

 ボーナスは、民間の年間支給割合4・49カ月に対し、同市職員は4・45カ月と開きがあるため0・05カ月引き上げ、4・5カ月とする。引き上げ分は勤勉手当に配分する。

 月給は、今年4月の市内の民間事業所が38万7060円。一方、市職員は38万6426円と634円(0・16%)下回った。市人事委の勧告では民間との差を埋めるため、初任給を1200円増額するほか、若年層は千円程度、その他の職員も300円を基本に引き上げるとしている。過去に給与引き上げ勧告の実施を見送った事例は1982年にあった。

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