不妊手術、個人記録は1施設3人分 横浜市発表|カナロコ|神奈川新聞ニュース

不妊手術、個人記録は1施設3人分 横浜市発表

旧優生保護法

横浜市庁舎

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、横浜市は1日、市内の医療機関・福祉施設が保有する個人記録は1施設3人分と発表した。このほか市内の医療機関2カ所で、記録を保有している可能性があるという。厚生労働省の依頼を受けて実施した任意の調査で判明した。

 調査は7月の厚労省の依頼を受け、市内の3135の医療機関と60の福祉施設を対象に実施。うち回答したのは医療機関が93カ所にとどまり、福祉施設は全60カ所だった。

 調査に対し、個人記録があると回答したのは福祉施設1カ所。3人分を保有しているというが、調査では氏名や手術の時期など具体的な回答は求めていない。

 一方、93の医療機関のうち2カ所は、記録を保有している「可能性がある」と回答した。不妊手術に関する記録は残っているが、同法に基づくものかどうか、確認できていないという。残る91カ所は「ない」または「ない可能性が高い」とした。

 今回の調査で医療機関の回答率が約3%にとどまった点に関し、市は「印象としては少ないが、任意の調査である上、眼科や皮膚科など調査に該当しないとして回答しなかったクリニックなども多いと考えられる」としている。

 この問題を巡っては、超党派の議員連盟や与党のワーキングチームが救済の在り方について議論。厚労省に対し、医療機関や福祉施設が保有する個人記録を調査するよう要請。県内3政令市と中核市を除く県の調査でも2施設3人分にとどまっている。

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