川崎市差別撤廃条例、ネット署名での賛同続々|カナロコ|神奈川新聞ニュース

川崎市差別撤廃条例、ネット署名での賛同続々

人種差別撤廃条例への賛同を求めるインターネット署名サイト「change.org」のページ

 ヘイトスピーチによる深刻な人権侵害が続く川崎市で差別を禁じ、罰する人種差別撤廃条例を求める署名運動がインターネット上で共感を広げている。市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」がネット署名「change.org(チェンジ・ドット・オルグ)」で14日から呼び掛けを始めたところ1週間で6500人以上の賛同が寄せられている。

 サイトの署名ページには賛同者のコメントも400件以上書き込まれている。「差別のない安心した生活が送れるようにするのが行政の責務」「人間の尊厳を踏みにじる行為を断固許さぬ姿勢を具体的に示し、全国の自治体の先駆けになってほしい」。差別の禁止だけでなく「ヘイトは犯罪行為」「加害者が罰せられなければ被害者は泣き寝入り」と刑事罰を含めた規制を求める声も連なる。

 市内では在日コリアンの殺害を呼び掛けるヘイトデモや街宣活動が極右政治団体・日本第一党などによって続いている。市は公的施設での差別的言動を予防するガイドラインを今春施行したが有効な歯止めとして機能せず、市民ネットワークは「川崎市が人権被害から市民を本気で守り、差別がなく共に生きる川崎を実現するため」署名運動を開始。市は2019年度中に人種や障害者、性的少数者など幅広く人権を守る条例を制定させるとしているが、同団体は実効性を持たせるために差別を禁止し、終了させることを行政の責務と明示し、罰則を設けることが不可欠と訴える。

 賛同者からは「ヘイトスピーチは表現の自由ではない」「ナチスと変わらない行為」と、日本第一党や差別をする者への非難表明も相次ぐ。市民ネットワークは「多くの市民から正義が示され心強い。行政を後押しするとともに、被害にさらされているマイノリティー市民の救いになる」として、さらなる協力を呼び掛ける。手書きの署名と合わせて30日に集約し、寄せられたコメントと共に福田紀彦市長に届ける。

 署名のページにはchange.orgからアクセスできる。

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