中小企業のサイバー犯罪対策推進 県議会代表質問で県警答弁|カナロコ|神奈川新聞ニュース

中小企業のサイバー犯罪対策推進 県議会代表質問で県警答弁

神奈川県庁

 県議会第3回定例会は13日、本会議を開き、公明党の亀井貴嗣(横須賀市)、かながわ国民民主党・無所属クラブの近藤大輔(逗子市・葉山町)、県政会の相原高広(川崎市麻生区)の3氏が代表質問に立った。

 県警の古谷洋一本部長は、中小企業のサイバーセキュリティー対策について「費用負担の問題や知識がある人材を確保しにくい課題があるが、適切に対応しないと企業の損害だけでなくサービスを利用する県民にも影響が及ぶ」と指摘。

 5月から県警本部と各署が展開しているサイバー犯罪防止策を踏まえた上で、今後については「自治体や関係機関、企業との新たな連携・協議の枠組みの構築を視野に入れ、サイバー空間の脅威に関する有効な対策の検討、普及促進の取り組みを推進していく」と述べた。

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