「障害児、地域の小学校で学ばせたい」 原告の両親が意見陳述 |カナロコ|神奈川新聞ニュース

「障害児、地域の小学校で学ばせたい」 原告の両親が意見陳述 

横浜地裁

 重度の障害があることを理由に、希望する地元の小学校への通学を認めず、県の特別支援学校を就学先に指定したのは差別に当たり違法だとして、川崎市の光菅和希君(6)と両親が同市と県に、地元小学校への通学を認めるよう求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、横浜地裁(河村浩裁判長)であった。両親は「地域の小学校で友達との交流を通じ、刺激を受けながら成長してほしい」と訴えた。市と県は特別支援学校が「最良の学び場」と主張し、争う姿勢を示した。

 母親の悦子さん(48)は意見陳述で「特別支援学校のクラスでは教師との対話しか持つことができない。子どもは子どもの中で育つ。少しでも早く、友達と普通の学校生活を送らせてあげたい」と述べた。代理人弁護士は「(障害の有無にかかわらず地域の学校でともに学ぶ)インクルーシブ教育を受ける権利が侵害されている」と訴えた。

 訴えによると、和希君は難病の先天性ミオパチーで人工呼吸器を装着している。今年4月の小学校入学に際し、両親は市や県の教育委員会と複数回にわたり協議。地元の川崎市立小への通学を希望したが、市教育委員会は3月、「専門的な教育が適切」として県の特別支援学校に就学するよう通知した。

 障害のある子どもの就学先を巡っては、2013年の学校教育法施行令の改正で、特別支援学校への就学を原則とする分離別学システムが改められた。文部科学省は同年、「保護者の意向を最大限尊重する」などと明記した通知を出している。

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