〈時代の正体〉学校エアコン、茅ケ崎市は寄付頼み 安易な次善策「行政の責務放棄」|カナロコ|神奈川新聞ニュース

〈時代の正体〉学校エアコン、茅ケ崎市は寄付頼み 安易な次善策「行政の責務放棄」

【時代の正体取材班=松島 佳子】茅ケ崎市は、公立小中学校の普通教室へのエアコン設置事業を実施するにあたり、7月から寄付を募っている。市は財源不足などを理由に「事業費の一部に充てたい」と説明するが、そもそも学校教育法は「学校の設置者は学校の経費を負担する」とし、公立学校に掛かる費用は公費で賄うと定めている。専門家は「行政の責務の放棄」「安易な選択」と指摘する。

 同事業は、市立小中学校31校の普通教室へ、リース方式でエアコンを計662台設置するもの。13年間のリース契約で、総額は約16億4580万円。中学校は今月、小学校は来年6月に稼働予定となっている。

 市教育委員会は2019年度から単年度ごとに予算化していく計画だが、「リース料は学校施設の維持管理費に大きな割合を占める」として、市のホームページで寄付を呼び掛けている。

 財政難にあえぐ市は、16年9月から使途を明示して個人・団体から寄付金を集め、事業費の一部に充てる手法を活用。エアコン設置事業での寄付金募集もその一環に当たる。

 市教委によると、17年8月ごろ、財政課から全庁組織に対して、同手法を活用できる18年度事業の照会があり、市教委教育施設課が挙げた今回のエアコン設置事業が採用されたという。

 同課は「市内の生産人口は減り始めており、税収は伸びる可能性がない。事業化したいのであれば『なりふり構わず、お金を集めてこい』というのが財政サイドの考え方」と説明。「毎年、1億円を超えるリース料を支出していくとなると、定期的な収入源が欲しい」とする。

 だが、市教委の考え方に専門家は異を唱える。

 行政問題に詳しい大川隆司弁護士は、学校教育法に触れた上で「茅ケ崎市は学校の設置者に当たり、市立小中学校の学校の経費を負担する義務がある。寄付への依存が許されてしまうのであれば条文を無意味にしてしまう」と指摘。...

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