障害者雇用、神奈川県警も水増し チェック機能果たされず|カナロコ|神奈川新聞ニュース

障害者雇用、神奈川県警も水増し チェック機能果たされず

神奈川県警本部

 障害者雇用の水増し問題で、県警は27日、本来は障害者雇用率の算出対象でない警察官8人を含めていたと発表した。2018年度(6月1日時点)の障害者雇用率を2・55%としていたが、水増し分を差し引くと1・80%にとどまり、法定雇用率2・50%を大幅に下回っていた。県警は「誤った考え方で計算し、上司のチェック機能も果たされていなかった」と釈明している。

 県警警務課によると、障害者雇用促進法では、警察官は算出対象でないが、県警は重度障害のある警察官8人を「一般職」に含めて計算。重度障害者は1人で「2人」とカウントするため、16人分を水増しして算出していたことになる。

 17年度についても警察官12人、20人分を含めて算出。当時の法定雇用率2・30%を上回る2・38%としていたが、実際は1・44%だった。

 18年度の算出方法の誤りについて、同課は「マニュアルはなく、17年度の資料にもとづいて計算していた」などと説明。04年度以降、法定雇用率を上回っているとしていたが、16年度以前の算出方法については「内規により書類が1年分しか保存されておらず、いつから間違えて計算していたのか確認できない」としている。

 他県警での誤った算出が報道されたため、確認し発覚した。

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