神奈川経済同友会が学生の人材育成を狙いに産学連携で実施している「神奈川産学チャレンジプログラム」が、今年で１５回目を迎えた。今回の参加学生は１１５０人と過去最大規模で、第１回からの累計応募数は１万人を超えた。現在、学生は企業が提示する課題解決のためのリポート作成に取り掛かっており、９月末の完成を目指している。

　プログラムは、同会会員が所属する企業と県内大学が中心となり行われている。参加企業が経営課題の中から実践的な研究テーマを設定し、大学がテーマにチャレンジする学生チームを募集。学生らは数カ月をかけて研究に取り組み、成果を企業に提出する。企業が審査を行い、優秀なリポートは表彰される。

　これまでに、京急ストア（東京都）で学生が提案した弁当が商品化されるなど、表彰されたアイデアが商品開発に結び付いた例もある。また現在も、入賞チームの学生が加わった商品化や事業戦略化の動きが進められているという。

　今回は、３５社と２０の大学が参加。テーマは多彩で、一幸電子工業（横浜市青葉区）が「効果的な会社ＰＲが行えるホームページの提案」「ＡＩ（人工知能）の活用について」、また江ノ島電鉄（藤沢市）が「沿線エリアで観光客の滞在時間を長くする施策提案」などを提示した。

　学生らは７月からリポート作成に取り組んでおり、９月末の完成を経て、１０月以降、企業側による審査が行われる。表彰式は１２月１８日の予定。同会の担当者は「社会に出るための準備の取り組みとして大学側にも価値を認識していただいた結果、これまで１万人以上の参加を得てきた。今後は、より参加企業を増やしたい」と話している。