横浜市、ベトナムから介護人材受け入れ 留学生・実習生ら 現地自治体・学校と覚書|カナロコ|神奈川新聞ニュース

横浜市、ベトナムから介護人材受け入れ 留学生・実習生ら 現地自治体・学校と覚書

横浜市が覚書を締結したベトナムのドンア大学の学生ら。横浜でのインターンシップを希望しているという(横浜市提供)

 横浜市は31日、ベトナムの3都市と大学・職業訓練校5校と介護分野に関する覚書を結んだと発表した。介護福祉士を目指す留学生や技能実習生などを市内の介護施設で受け入れ、市は日本語学校の学費や家賃補助などで支援。介護需要が増大する中、人材の確保につなげたい考えだ。

 国内の介護現場で外国人を受け入れる仕組みを巡っては、政府が昨年11月、日本で学んだ技能を自国の経済発展に生かす技能実習制度の対象業種に「介護」を追加。外国人の在留資格も同9月から「介護」が加わり、留学生が国内の専門学校などで学び、介護福祉士の国家試験に合格すれば働ける道が開かれていた。

 こうした仕組みが整備されたことに伴い、市は7月25~27日、ベトナムのフエ省、ホーチミン、ダナン両市のほか、現地の職業訓練校や医療系短大など5校と覚書を締結した。各都市や学校は横浜市内に人材を送り出し、市は市内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設での就労を支援。上限月3万円の家賃補助や相談支援なども行う。2018年度は留学生とインターン生20人程度を市内で受け入れる。市によると、一部の民間法人による受け入れ活動はすでに活発化しているが、自治体がこうした覚書を締結するのは珍しい。

 受け入れパターンは▽留学▽インターンシップ▽技能実習生の三つ。留学生は「留学」の在留資格で来日し、市内の施設で働きつつ日本語学校や介護福祉士専門学校で学び、介護福祉士資格を取得すれば、在留資格を「介護」に変更して正規職員として就労できる。介護福祉士の受験資格は最短2年で得られるという。

 インターン生は現地で所属する学校のカリキュラムの一環として1年未満、市内の施設で働く。技能実習生は市内の施設で3年実務経験を積み、研修も受けると受験資格が得られる。インターン生が帰国後、技能実習生として再来日するケースも想定しているという。

 介護人材を巡っては、市は団塊の世代が75歳以上を迎える25年には約8500人不足すると見込んでおり、林文子市長は「介護人材の不足は喫緊の課題」と指摘。今回の受け入れについて「先駆的に取り組み、一つのモデルとして成功させたい」としている。今後、同様の取り組みを中国やフィリピン、インドネシアも対象に広げていきたい考えだ。

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