〈時代の正体〉イスラエル企業が対テロ見本市 川崎市許可に市民反発「平和の理念に反する」|カナロコ|神奈川新聞ニュース

〈時代の正体〉イスラエル企業が対テロ見本市 川崎市許可に市民反発「平和の理念に反する」

  • 神奈川新聞|
  • 公開:2018/07/23 02:00 更新:2018/11/12 19:06
【時代の正体取材班=石橋 学】川崎市中原区のスポーツ施設「市とどろきアリーナ」で8月29、30の両日、イスラエル企業によるテロ対策・サイバーセキュリティー製品の展示会が開催される。2020年の東京五輪・パラリンピックを控えニーズが高まる日本市場への参入を図るもの。主催者は武器の展示などはしないとしているが、市民団体からは「本質は軍事産業。会場の貸し出しは平和都市を宣言する市の理念に反する」と疑問の声が上がる。

 「ISDEF Japan」は防衛・安全保障分野の国際見本市を主にイスラエル国内で開催してきたISDEF社が主催する。同社は日本初開催となる今回の目的を「特に東京五輪に向け、国土安全保障とサイバーセキュリティー、安全の分野における最新の技術と機器の普及に注力する」と説明。公式サイトでは、過去に開催した見本市で銃器を展示し、軍人が実演する様子を動画で紹介しているが、「軍隊による武器の展示・デモンストレーションは行わない。防衛博覧会でも武器のイベントでもない」と強調する。

 これに対し、市民団体「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」は「テロ・サイバー攻撃対策の装備であっても殺傷・抑圧を目的とする軍事システムの一角をなすもの。青少年や地域住民が利用するスポーツ施設での展示は極めて異常」と批判。1982年の核兵器廃絶平和都市宣言など市が掲げる理念に反するとし、使用許可の取り消しを求めている。

 17日にはコナミスポーツクラブ、東急コミュニティー、川崎フロンターレ、市スポーツ協会でつくるアリーナの指定管理者と中原区に公開質問状を提出。許可に至った過程などについて、23日までの回答を求めている。

 神奈川新聞の取材に対し、区地域振興課は「金属探知機や監視システムなど、大きなスポーツイベントのセキュリティーに関する催しと聞いている。施設の管理運営上支障を来す内容の場合を除き、許可が原則」と説明。...

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