小田原で太陽光発電サミット 持続可能な地域社会考える|カナロコ|神奈川新聞ニュース

小田原で太陽光発電サミット 持続可能な地域社会考える

それぞれの立場からソーラーシェアリングへの思いを表明した総括セッション=小田原お堀端コンベンションホール

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 自然エネルギーを組み合わせ、持続可能な地域社会を考えるソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)の全国サミットが14日、小田原市内で開かれた。県内初の水田を使った設備を見学し、事例を紹介するシンポジウムでは熱気あふれる思いが交わされた。

 サミットは実行委員会(小山田大和代表)の主催で、関係者約170人が参加した。

 参加者はまず、同市桑原の休耕田に設けられた太陽光発電施設を視察した。サツマイモを生かした芋ようかんを商品化したり、地酒造りに酒米の栽培から取り組んだりするなど、さまざまな地域活性化策を展開する合同会社「小田原かなごてファーム」が、水田の上に約200枚のソーラーパネルを設置したもの。参加者からは実現までの苦労や、ノウハウに関する質問が飛んだ。

 午後からのシンポジウムでは、千葉エコエネルギー代表の馬上丈司さんや城南信用金庫顧問の吉原毅さんが基調講演。馬上さんは「農地をつぶして自然エネルギーをつくるのでは本末転倒。トラクターも電化するなど、脱化石燃料に向けたモデルを」と訴え、吉原さんは「事業は志が必要。自信を持って食べることができる農産物を作り続け、農家の所得を上げるためにもソーラーシェアリングが必要」と説いた。

 産官学関係者によるセッションでは、登壇者からは「ソーラーパネルはやがて農機具(の扱い)になるだろう」との予測も出た。また「七つ星の箱詰め有機米が中国では4キロ約7千円だが、日本では5キロ4010円」とし、輸出を重視した農業に可能性を見いだす研究報告もされた。

 締めくくりに、小田原箱根商工会議所の鈴木悌介会頭、長野県上田市民エネルギーの藤川まゆみ理事長、松田町の本山博幸町長、小田原市の加藤憲一市長らが参加し、総括セッションが行われた。

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