復興対策に教訓反映 県、マニュアル見直しへ|カナロコ|神奈川新聞ニュース

復興対策に教訓反映 県、マニュアル見直しへ

神奈川県庁

 県は20日、震災発生時の復興対策の指針となるマニュアルの見直しに乗りだすと明らかにした。策定後に発生した東日本大震災などの大規模地震での教訓や、被災地支援に赴いた職員のノウハウも反映させる。

 震災復興対策マニュアルは2005年に作成。復興に向けた手順や手法をまとめているが、その後、11年に東日本大震災、16年には熊本地震が発生。津波など当初の想定を超える規模の人的、物的被害が出ていることや、ライフラインに大きな影響を与えていることを踏まえ、見直しを図ることにした。

 年度内に新たなマニュアルをまとめる予定。修正案では、東日本大震災を受けて創設された復興交付金など財政的支援の仕組みや、大規模災害復興法といった新制度を取り入れるとともに、復興に取り組んでいる自治体のヒアリングを通して浮かんだ人材確保などの新たな課題や教訓を反映させる。

 また、県は東日本大震災の被災地支援に当たる任期付き職員として全国最多の135人を派遣しており、職員が現地で得た生の声も盛り込む。

 18日には大阪府北部の人口密集地で震度6弱の地震が発生。都市型災害ではライフラインのまひへの懸念も広がる。黒岩祐治知事は「震災はいつ起きるか分からない。万一の際に速やかに復旧、復興を図れるようマニュアルを充実し、災害に強い神奈川を目指していく」と述べた。

 20日の県議会本会議で、西村恭仁子氏(公明党)の代表質問に答えた。

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