NPO支援、地域に活力 地元金融機関とネットワーク 資金面サポート|カナロコ|神奈川新聞ニュース

NPO支援、地域に活力 地元金融機関とネットワーク 資金面サポート

藤沢市役所

 藤沢市は地元の金融機関などと手を組み、市内のNPO法人を支援するネットワーク「NPO運営相談サポートテラス」を立ち上げた。少子高齢化により15~64歳の生産年齢人口の減少が市内で迫り、地域の課題解決の担い手不足が見込まれる中、市は地域に根差した活動を続けるNPO法人に注目。資金面でのサポートなどを通じて、地域力の底上げを図る。

 人口の微増が続く藤沢だが、国勢調査を基にした人口推計では、2030年を境に人口減少に転じる見込み。45年には高齢者(65歳以上)人口が全体の36%を占めるとされ、市は「生産年齢人口が減っていけば街の活力は失われ、地域課題の解決やまちづくりの推進も難しくなる」と危機感を抱いている。

 そこで、注目したのがNPO法人だ。市市民自治推進課によると、市内のNPO法人は197団体(3月末現在)。教育や福祉、防災などさまざまな分野で活動しており、地域で大きな役割を担っている。

 一方、NPO法人の多くが資金繰りに苦労し、事業拡大に二の足を踏むケースは少なくない。こうした状況を改善しようと、市は最初のステップとして、市内に支店を置く湘南信用金庫(横須賀市大滝町)と市民活動の支援や人材の育成を目的とした協定を締結。他の金融機関も巻き込み、ネットワークを結成した。

 ネットワークには市と湘南信金のほか、日本政策金融公庫(日本公庫)、県信用保証協会、市市民活動推進センターが参加。各機関の機能やノウハウを生かしながら、主に資金面でNPO法人を支援する。

 湘南信金や同センターが融資を希望するNPO法人の相談に乗り、財務状況を確認しながら事業計画策定をサポート。将来性があると判断されたNPO法人は日本公庫が運用する融資制度への申請が可能となり、審査を経て融資が受けられる。その際、県信用保証協会が事業資金借入の保証人を務めるという。

 市は「体力のある団体が育っていくまでには時間がかかると思うが、他機関の力を借りながら、運用を進めていきたい」と説明。地域貢献を理念に掲げている湘南信金の担当者は「市が描く将来像と、私たちが目指す理念が重なった」と話す。

 今夏にも、NPO法人や市民を対象にした説明会を開催。融資の希望を受け付けていくという。

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