危険なブロック塀、横浜市教委が調査指示|カナロコ|神奈川新聞ニュース

危険なブロック塀、横浜市教委が調査指示

 大阪府北部の地震でブロック塀が倒れて小学4年の女子児童(9)が死亡した事故を受け、横浜市教育委員会は20日、市立小中高校と特別支援学校計509校に対し、敷地内のブロック塀の安全点検をするよう通知した。調査期限は29日までで、危険箇所が見つかった場合は随時補修する方針。
 
 市教委によると、塀の高さや厚さ、傾き、ぐらつき、著しい劣化の有無など10項目について各校の教職員が調べる。市立学校では、建築基準法に基づき3年に1回調査しているほか、1年に1回各校が点検し、市教委に報告。日常的にも各校で確認している。今回は大阪の地震を受け、文部科学省から通知があったため点検する。
 
 また、文科省は通学路の危険なブロック塀についても児童生徒に指導を徹底するよう要請。今後、各校はスクールゾーン対策協議会などの協力を得て危険箇所を確認し、必要であれば対応する。
 
 横浜市の林文子市長は20日の定例会見で、「調査結果を踏まえて、学校と市教委、関係局が連携して、児童生徒の安全確認に必要な対応を取っていく」と語った。

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