三浦半島へシニアにも定住促進 活性化協議会が新方針|カナロコ|神奈川新聞ニュース

三浦半島へシニアにも定住促進 活性化協議会が新方針

三浦半島の魅力発信や定住促進について話し合われた会議=横須賀市小川町

 人口減少などの地域課題に産学官で取り組む「三浦半島地域活性化協議会」は13日、会合をかながわ信用金庫本部(横須賀市小川町)で開き、2018年度の事業計画などを決めた。若者だけでなく中高年を含めた全世代を対象に、さらに定住促進を図る方針も確認した。

 協議会は16年4月の設立当初から、若年層の流入や定着に焦点を絞ってきた。ただ観光客がリピーターになり、最終的に移住する流れをつくることが定住促進に有効と考え、生活に余裕のある「アクティブシニア層」までターゲットを拡大することにした。

 18年度の事業では、三浦半島にお試し居住してもらう「トライアルステイ」や体験型ワークショップ、学生向けの起業セミナー、空き家活用イベントなどを展開する予定。週末に三浦半島に住む「2地域居住」などの追加調査も行う。

 会合では、17年度に実施した20~30代の女性の定住や流入に関する要因の分析結果なども報告された。ともに代表幹事で、かながわ信用金庫の平松廣司理事長は「そろそろ調査研究を具現化していく時期にある。結実するよう努力していきたい」、京浜急行電鉄の原田一之社長は「三浦半島の魅力を情報発信できる仕組みも協議会で取り組みたい」と意欲を示した。

 協議会は同信金と同電鉄、関東学院大、横浜市立大、横須賀商工会議所、三浦商工会議所、神奈川新聞社の7者で構成。県と関東財務局横浜財務事務所がオブザーバーで参加している。

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