改正災害救助法、小此木氏に聞く 「体制整備、前進に期待」|カナロコ|神奈川新聞ニュース

改正災害救助法、小此木氏に聞く 「体制整備、前進に期待」

災害救助法改正の意義を語る小此木防災担当相 =8日午後、内閣府大臣室

 大規模災害時の仮設住宅整備などの権限を都道府県から政令指定都市に移せるようにする改正災害救助法が8日、参院本会議で可決、成立した。見直しの先頭に立ってきた小此木八郎防災担当相(衆院3区)は神奈川新聞社のインタビューで、「防災や救助の体制が固まり、前に進むことを期待したい」と強調。来年4月の施行に向けて移譲する政令市を決める指定基準の策定については、「速やかに検討会を開いて具体化させる」と表情を引き締めた。

 私が大臣就任後、初の法成立だ。救助の役割分担を見直す議論は、自分が議員1期目の時の阪神大震災を教訓に始まった歴史がある。二十数年流れができなかったが、政治的判断で改正を決めた。職員も一生懸命、汗をかいてくれた。まだ政令市と都道府県の意見が交わらないところがあるが、これからも説明を重ねて理解を得る努力をしていきたい。

 防災の在り方を変え、迅速な被災者救助を実現する重要な法改正だ。政令市は被災状況を踏まえて国と直接調整し、迅速な救助ができるようになる。都道府県は政令市以外の自治体にマンパワーや財源を注力できる。政令市の責任は大きくなるが、防災や救助の体制がしっかり固まり、前に進むことを期待したい。

 都道府県が懸念する災害対応の知事の指揮命令系統は、災害対策基本法に定められており一切変更しない。物資配分の調整など広域調整権が都道府県にあることも、しっかり規定した。

 今後は、首相が救助実施市を指定するための基準をつくる検討会を速やかに設置する。検討会では、国、県、市といった立場を超え、効率的な救助を実施するために責任を持ってやっていこうという話し合いを進めたい。指定する際に不足点があれば、国が間に入って調整していく。

 災害対応力を強化するため、今以上に緊張感を持って臨みたい。全国の28都道府県にとどまる事務委任制度の活用も進め、政令市以外の市町村も滞りなく災害救助を実施できる環境づくりにも取り組んでいく。

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