強制不妊救済へPT 超党派議連が法案作成へ総会 当事者、早期成立訴え|カナロコ|神奈川新聞ニュース

強制不妊救済へPT 超党派議連が法案作成へ総会 当事者、早期成立訴え

不妊手術を強制されたとして訴訟を起こした男性(手前左)の訴えに耳を傾ける議員ら =参院議員会館

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 旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、超党派でつくる議員連盟は24日、国会内で総会を開き、被害救済に向けた法案作成のプロジェクトチーム(PT)を設置した。強制不妊手術を受けたとする都内の男性(75)らも参加し、早期の救済法成立を求めた。

 男性は、国に損害賠償を求めて今月17日に東京地裁に提訴。現在の児童自立支援施設に当たる施設に入所させられ、中学生のころに宮城県内の病院で不妊手術を強制されたが、当時の公的記録は残っていなかったという。「手術で子どもができない体になったことを、亡くなった妻にもずっと秘密にしてきた。苦しめられ続けた私の人生を返してほしい」と声を振り絞った。

 弁護団の関哉直人弁護士は、男性が親族の証言や手術痕を根拠に提訴したことを説明し、「客観的な状況があれば、記録がない当事者も救済できる枠組みを」と法案に期待を寄せた。

 PTは、社民党の福島瑞穂氏(参院比例)が事務局長、公明党の古屋範子氏(衆院比例南関東)が副座長に就任。与党議員でつくるワーキングチームとも連携し、来年の通常国会への救済法案提出を目指す。

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