公文書管理法で改正案 森友受け 県内野党などが提出|カナロコ|神奈川新聞ニュース

公文書管理法で改正案 森友受け 県内野党などが提出

法案を提出する県内野党議員ら=国会内

他の写真を見る
 森友学園を巡る決裁文書改ざん問題を受け、立憲民主、国民民主、自由、社民の野党4党と衆院会派「無所属の会」が17日、公文書管理法改正案を衆院に共同提出した。県内議員が中心となった取り組みで、再発防止に向けた立法を目指す。

 改正案では、決裁の履歴を残すために電子決裁を義務化し、内閣府に各府省庁の公文書管理を監視する「独立公文書監視官」のポストを新設する。政府も公文書管理の強化策として、独立した監視役を新設させる案が明らかになっているが、野党の改正案では改ざん禁止を明文化し、罰則規定を設けたのが特徴。

 法案作成を主導した国民民主党政調会長代理の後藤祐一氏(衆院比例南関東)は「公文書改ざんは日本の行政の信頼を根底から覆す重大な問題。再発防止のため、実効性のある法改正をしたい」と強調した。

 また、野党4党と1会派は同日、会計検査院による懲戒処分対象の要求を拡大させる改正法案も共同提出した。学園への国有地売却の経緯を調査した検査院に対する批判が上がっているためで、立民の行政改革プロジェクトチーム(PT)の篠原豪氏(衆院比例南関東)や青柳陽一郎氏(衆院6区)が中心を担った。

 PT座長の青柳氏は「法案提出を通して、行政や政治への信頼を回復させたい」と述べた。

PR