〈時代の正体〉全国初のヘイト事前規制 ガイドラインきょうから運用|カナロコ|神奈川新聞ニュース

〈時代の正体〉全国初のヘイト事前規制 ガイドラインきょうから運用

第三者機関への意見聴取の手続きを示したフロー図

【時代の正体取材班=石橋 学】公園や市民館などの公的施設におけるヘイトスピーチを未然に防ぐため川崎市は31日、施設の貸し出しに関するガイドラインの運用を始める。ヘイトスピーチ解消法が禁止規定のない理念法にとどまる中、ヘイトスピーチを制度的に事前規制する全国初の行政施策として、その運用に注目が集まる。

 重大な人権侵害を生じさせ、地域社会を分断する差別的言動は「許されない」とし、根絶に向けた施策を求める解消法に基づく。施設の利用申請者の情報発信や言動、活動歴などから、へイトスピーチが行われる恐れが「客観的な事実に照らして具体的に認められる場合」に警告、条件付き許可、不許可、許可取り消しの措置を取ることができる。

 恣意(しい)的な判断や正当な表現行為の規制を避けるため、有識者らでつくる第三者機関を設け、意見聴取する仕組みを取り入れた。不許可、許可取り消しの措置が必要と判断した場合、第三者機関を招集。判断の妥当性について専門的見地から意見を受け、各施設が最終的な決定を行う。

 判断に迷う場合も第三者機関の意見を求めることができ、審議結果は個人情報を除いて公開する。ガイドライン策定に当たった市人権男女共同参画室は「第三者機関の審議を通して事例を積み上げることで基準がより明確になっていく。各施設には疑わしいケースを含め積極的な対応が求められる」と話す。

 第三者機関は市長の付属機関である市人権施策推進協議会の部会として設置。4月1日の同協議会で委員を選出する。


【解説】実行性ある運用焦点


 対策が先行するがゆえ、その阻止を企てる人種差別団体の標的にされている川崎でのヘイトスピーチとの闘いは今後、ガイドラインが実効性をもって運用できるかに焦点が移る。

 仕組み上抱える懸念として挙げられるのが「不許可」「許可取り消し」の要件。ヘイトスピーチが行われる恐れ(言動要件)だけでなく、「他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険のあることが客観的な事実に照らして明白な場合」という迷惑要件を同時に満たすことが必要とされている。同様のガイドラインを策定した京都府では、実効性の観点から言動要件か迷惑要件の「いずれか」を満たせば不許可にできるとしている。訴訟のリスクを回避するため、制度が目的とする人権侵害の防止とは無関係に設けられた迷惑要件が足かせになるようなら改正も求められよう。

 第三者機関に意見を求める判断を下すことになる職員の意識向上も欠かせない。狡猾(こうかつ)な差別主義者は政治的主張を装うなどして規制の目をかいくぐろうとする。継続的に情報を収集し、蓄積、共有する仕組みも必要だ。

 公的施設でのヘイトスピーチがとりわけ許されないのは、公然の差別が行政機関によって許可されるという事実がヘイトを向けられる被害者に深い絶望と孤立感を刻み付け、排除と暴力を容認する空気を地域社会に振りまくからだ。

 全国に先駆け、施策としてヘイトスピーチ規制と表現の自由の保障は両立し得ると示したガイドラインの意義は大きい。市議会による全会一致の「ヘイトスピーチの根絶に関する決議」が「適正な運用」を求めている通り、新たな差別をひるむことなく防いでこそ根絶への一歩は記される。その成果を全国のマイノリティー被害者、自治体が注視している。

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