〈時代の正体〉「自治体、市民団体、省庁と連携」ヘイト根絶へ上川法相|カナロコ|神奈川新聞ニュース

〈時代の正体〉「自治体、市民団体、省庁と連携」ヘイト根絶へ上川法相

  • 神奈川新聞|
  • 公開:2018/03/24 20:11 更新:2018/11/20 21:07
【時代の正体取材班=石橋 学】上川陽子法相は23日、ヘイトスピーチの根絶に向けて「地道に活動を積み上げていくことが必要。地方公共団体や市民団体、関係省庁と連携し、粘り強く実践していきたい」との考えを示した。参院法務委員会で、各省庁の取り組みがヘイトスピーチ解消法後も不十分で徹底されていないと指摘した立憲民主党の有田芳生議員の質問に答えた。

 有田氏が象徴的な事例として苦言を呈したのは、人種差別団体によるヘイトデモに対する警察官の警備態勢。国連の人種差別撤廃委員会から「警察が人種差別主義者を守っているようだ」と批判されているにもかかわらず、差別に抗議する市民を排除する場面が繰り返されており、「ヘイトスピーチの解消とは逆行している。国民への啓発だけでなく、警察官や教育現場の理解を広げることが人権侵害をなくしていく道につながる。法務省が率先して各省庁の連携を強めていくべきだ」とただした。

 これに対し、上川氏は「まさにヘイトスピーチ解消法が各機関の連携を促す大きな役割を果たす」と述べた上で、国と自治体、市民が一体となった取り組みを推進することを確認した。

 2016年施行の解消法は在日外国人に対して危害を告知したり、侮蔑したり、排除を扇動したりする差別的言動が当事者に多大な苦痛を強い、地域社会に深刻な分断をもたらすとして「許されない」と明記。国や地方公共団体に根絶のための施策を求め、国民も差別的言動のない社会づくりに努めなければならないとしている。...

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