障害者雇用に新形態 採用から就業一元化・横浜|カナロコ|神奈川新聞ニュース

障害者雇用に新形態 採用から就業一元化・横浜

都内の企業が農園業務で提供

管理者(左)の指導で野菜やハーブを栽培するパートナーエージェント雇用の障害者 =横浜市鶴見区

 横浜市鶴見区駒岡の屋内型農園で、障害者が野菜の栽培などに励んでいる。障害者雇用支援サービスのスタートライン(東京都八王子市)が手掛ける事業で、就業環境や業務をパッケージにして企業に提供する。4月から障害者の法定雇用率が引き上げられる中、新しいスタイルの雇用形態として注目されそうだ。

 屋内型農園の横浜ファームは昨年8月に開設され、広さ約500平方メートル。14ブースに分かれ、それぞれ前室と栽培ブースがある。現在は、5社が雇用した22人の知的障害者らが各社のブースごとにハーブや葉物野菜、草花、観葉植物などを栽培している。

 障害者雇用促進法の改正に伴い4月以降は障害者の法定雇用率が民間企業は2・0%から2・2%に引き上げられ、悪質な場合は社名が公表される。しかし、障害者雇用を増やすには新しい業務の創出や採用の見極めなどが課題となっている。

 同社の新しいサービス「IBUKI」は、採用から職場の創出、研修、就業までのプロセスをワンストップで企業側に提供するのが特徴。「屋内の安定した環境で作業するため、熱中症になる心配もない」と同ファームリーダーの高津祐介さんは強調する。

 婚活支援サービスのパートナーエージェント(東京都品川区)は1月から、同農園で2人の障害者を雇用している。栽培法や障害者とのコミュニケーション方法などの研修を受けた管理者の指導でハーブや葉物野菜、スイートピーなどを水耕栽培している。

 同社の人材開発担当者は「業務的に仕事の種類が限られる上、障害者雇用に関する知識が必要なため雇用しにくかった。このシステムなら手厚いサポートが受けられる」と信頼している。

 同農園で働く藤沢市内の男性(33)は「野菜がどんどん成長していくのが楽しい。最初から育てたハーブでお茶を飲みたい」と話していた。収穫した農作物は福利厚生の一環として社員に提供したり、同社の結婚相談所の緑化や接客に活用したりする予定だ。

 問い合わせは、スタートライン電話050(5893)8926。

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