出所者の就労支援強化 県、雇用事業所を入札で優遇|カナロコ|神奈川新聞ニュース

出所者の就労支援強化 県、雇用事業所を入札で優遇

 神奈川県は23日、刑務所出所者の再犯防止に向けた就労支援策を強化する方針を明らかにした。出所者を雇用している事業所を入札で優遇する制度を導入するほか、県庁でも非常勤職員として直接雇用する。安定した暮らしを確保し、早期の社会復帰につなげる考えだ。

 県によると、前歴を理解した上で雇用する意思のある民間事業所の「協力雇用主」は、県内で396人(昨年4月時点)が登録している。しかし実際に出所者を雇っているのは、このうち32人。就労支援が必要な出所者は300人以上いるにもかかわらず、職業のミスマッチや定着しないケースが少なくないという。

 県は出所者雇用の促進策として、今秋に予定している次回の入札参加資格認定から、雇用実績のある協力事業主に優遇措置を設ける方向で検討。また、4月以降は保護観察対象者を県庁の事務補助などで雇用する方向で関係機関と調整を進めている。「社会に出るためのステップ」(県人事課)となるよう、勤務日数などは柔軟に対応する。

 国の犯罪白書(2017年版)によると、出所者の約4割が出所後5年以内に再犯で再入所しており、未就労者の再犯率は就労者の約3倍に上るという。

 同日の県議会本会議で、新堀史明氏(自民党)の一般質問に黒岩祐治知事が答えた。 

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