W杯・五輪備え部署新設 横浜市18年度に課題対応へ機構改革|カナロコ|神奈川新聞ニュース

W杯・五輪備え部署新設 横浜市18年度に課題対応へ機構改革

横浜市役所

 横浜市は2018年度から、市民局に「スポーツ統括室」を新設し、19年のラグビーワールドカップ(W杯)や20年の東京五輪・パラリンピックに向けて準備を強化する。いじめ対策や企業誘致など、喫緊の課題に対応するための機構改革も行う。

 スポーツ統括室には「ラグビーW杯2019推進課」と「オリンピック・パラリンピック推進課」を置き、市内でも開催される両大会への準備を進める。

 経済局は「成長戦略推進部」を再編して「企業誘致・立地課」「国際ビジネス課」「新産業創造課」を設置し、戦略的な企業誘致に対応。健康福祉局では団塊世代が75歳以上となる25年に向け、地域包括ケアシステムの構築を進める「地域包括ケア推進課」を新設する。

 教育委員会は、いじめ問題や中学生向け配達弁当「ハマ弁」に取り組む「人権健康教育部」を置く。

 林文子市長は7日の定例会見で「直面している課題の解決に向けて、現場重視で着実にやっていく」などと抱負を述べた。

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