川崎市 養護施設の子の学び支援|カナロコ|神奈川新聞ニュース

川崎市 養護施設の子の学び支援

 川崎市は2018年度、児童養護施設などの退所者の進学や入所中の子どもたちの学習を支えるため、競馬競輪事業の収益金と市民の寄付金を積み立てる「子ども・若者応援基金」を創設する。積立金を退所者の大学進学に伴う奨学金や入所中の子どもたちの塾や家庭教師の費用に充てる。 
 6日発表した18年度当初予算案に積立金3500万円を計上した。同市の競馬競輪事業からは毎年1億~2億5千万円の収益金が市の一般会計に繰り入れられ、義務教育施設の整備費に活用されているが、このうち3千万円に加え、市民と企業からの寄付500万円を積み立てる。

 積立金を活用した初年度の事業費は約3千万円を見込む。大学に進学する退所者への奨学金は給付型で国公立が月額3万円、私立が同5万円▽保育士や調理師などの資格取得にかかる費用の給付金は上限20万円(専門学校に通う場合は奨学金と併用可)▽入所中の子どもへの学習支援を行うNPOやボランティアの費用・教材費のほか、個別の塾、家庭教師の費用-などを支給する。

 例えば塾の費用は中学生では国の基準で全額措置されているが、小学生は措置されておらず、高校生は月額1万5千円と上限がある。同基金を通じ国の基準を上回って支援し、低年齢児の段階から基礎学力を習得する学習環境づくりを目指す。

 奨学金の対象者は19人。学習支援は市内の児童養護施設やファミリーホーム、里親家庭の小学生104人、中学生97人、高校生81人を対象に予算規模を算定したという。市こども未来局の担当は「親の経済的支援がない子が多く、入所中から18歳での退所後に備えて長時間のアルバイトをせざるを得ず、部活動を諦めたり、受験勉強が制約されたりする場合もある。意欲のある子が進学、就労を果たすことができる環境を整えたい」としている。

 基金創設は昨年秋の市長選で福田紀彦市長が掲げた公約の一つ。19年度以降も寄付を募りながら、支援事業の対象を広げていくという。

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