コンビニ、災害時の通信拠点に 伊勢原市の協力事業所に9店|カナロコ|神奈川新聞ニュース

コンビニ、災害時の通信拠点に 伊勢原市の協力事業所に9店

高山市長(左)から登録証を受け取る増田社長(右)=伊勢原市役所

 伊勢原市内のセブン-イレブンと100円ショップ計9店が1日、市の防災協力事業所に登録した。災害時には店内にある無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」機器、ファクス、非常用電源を生かし、市民が利用できる通信拠点となる。

 停電しても非常用電源があり、携帯電話の充電ができる。また、駐車場は地域の避難場所として開放され、食料品や飲料水などの市への提供も行われる。

 市は昨年2月、災害時に市内企業の資機材や技術、物資などを提供してもらおうと、防災協力事業所の登録制度を開始。今回9店が加わり、計35事業所となった。これまでは建設会社による重機の提供や支援物資の輸送などが中心で、小売店の加入で支援の幅が広がった。

 1日に9店の運営会社「アイワプランニング」(厚木市)の増田健治社長が伊勢原市役所を訪れ、高山松太郎市長から登録証を交付された。増田社長は「各店舗は蓄電池や太陽光発電で非常時の電源を確保しており、備蓄食料もあるので物資も供給できる。地域のステーション的な役割を担える」と話していた。

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