日米合同で原子力防災訓練 横須賀|カナロコ|神奈川新聞ニュース

日米合同で原子力防災訓練 横須賀

原子力空母ロナルド・レーガンの周辺で、放射能測定調査をするきぬがさ(手前)=米海軍横須賀基地

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 日米合同の原子力防災訓練が15日、米海軍横須賀基地や横須賀市役所で行われた。同基地に配備されている米原子力空母ロナルド・レーガンからの放射性物質を含む冷却水の放出を想定。横須賀市、日本政府の関係機関、米海軍の関係者など計約170人が参加し、連携体制を確認した。

 訓練は、先代の原子力空母ジョージ・ワシントンの配備決定を受けて、2007年から実施。今回は、微量の放射性物質を含む約300リットルの高純度冷却水がR・レーガンから横須賀港に流出した-という想定で行われた。

 米海軍と原子力規制庁のモニタリングチームが横須賀海上保安部の放射能調査艇「きぬがさ」に乗り込み、合同で放射線レベルを調査。R・レーガンの周辺で海水と堆積物のサンプルを採取した。

 市役所では、米海軍からの一報を受けて、災害対策本部を設置した。米海軍、海上保安庁、防衛省など各政府機関が集まり、情報を共有。最終的に米海軍と同庁が「一部の海底土からごく低レベルの放射能が検知されたが、人体や環境に影響がない」と報告した。

 7月の就任後初となる訓練を終えた上地克明市長は「日米の意思疎通や連携がきちんと図られたと感じている。万が一の時にはしっかりと機能する態勢であるということが確認できた」と振り返った。

 一方、原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」の呉東正彦弁護士は「(訓練は住民参加がないなど)原発事故とかけ離れた非常に残念なもの。最近の米軍機やイージス艦の事故多発に見られるように、事故はいつ起きるかわからない。本日のような訓練では原子炉事故の際、市民の安全は見殺しにされてしまう」とコメントした。

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