学童保育補助求め市民団体請願 横浜市議会へ|カナロコ|神奈川新聞ニュース

学童保育補助求め市民団体請願 横浜市議会へ

学童保育の現状を説明する横浜学童保育連絡協議会のメンバー=横浜市役所

 横浜学童保育連絡協議会は29日、横浜市の放課後児童クラブ(学童保育)を利用する一人親世帯や多子世帯への利用料減免制度の導入や施設家賃補助拡充を求める請願書を市会に提出した。約3カ月間で集めた約28万500筆の署名も添えた。

 同協議会によると、市の同クラブは225カ所。約1万人の児童が利用し、保護者の負担金平均は月1万7400円。一方、小学校で展開されている「放課後キッズクラブ」は5千円で開きがある。

 市の条例では、放課後児童クラブの施設に面積と耐震の基準を満たすよう求めている。2019年度末までに分割・移転しなければ補助金の対象外となるが、今年4月現在で101カ所が基準を満たしていない。物件探しや家賃の工面などで課題が多いという。

 同協議会は、家賃補助の上限20万円では移転などが進まないとして30万円への引き上げを要望。さらに、一人親世帯や多子世帯への減免措置についても「各クラブでの実施は限界がある。市が独自に行うべき」と訴えている。

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