東京湾管制、横浜に集約 災害時の海難防止へ 3管、来年1月から|カナロコ|神奈川新聞ニュース

東京湾管制、横浜に集約 災害時の海難防止へ 3管、来年1月から

東京湾の海上交通管制一元化

 世界有数の海上交通の過密海域である東京湾で、海上保安庁は来年1月31日、湾内の航路管制を担う五つの施設を統合して第3管区海上保安本部(横浜)と同じ庁舎で運用を始める。東日本大震災の直後、沖に避難した船舶や入港できない船舶で湾内が混雑し、海難の危険性が高まった。これを教訓に、湾内の船舶の動きを把握して情報提供する管制業務を一元化することで大規模災害に備える。

 海保は10月下旬から、東京港、横浜港、川崎港、千葉港の四つの港内交通管制室の横浜への移転を先行させた。湾の入り口に当たる横須賀・観音崎に位置する東京湾海上交通センターは来年1月1日に横浜に移転を終え、1カ月をかけて本格運用に向けて準備を進める。

 新たなセンターが湾内の船舶の動静を監視するために、高性能レーダーを三浦市の剱崎と東京港の中央防波堤に新たに設置する。船舶の安全航行に必要な情報を提供するほか、入港手続きを簡素化することで物流の一層の効率化が図れると期待されている。

 東日本大震災の発生直後、湾内では安全な沖合に向かおうとする船舶と、入港できずに沖合で停泊する船舶が一時、狭い海域に一斉に寄り集まった。国際VHFと呼ばれる無線も混信する事態に陥った。

 これを踏まえ、港ごとだった管制を、湾全体を把握する方式に集約。新たなセンターは非常災害時には船舶の入湾制限や、法律に基づく移動命令が出せる権限が加えられた。さらに大型船が優先的に避難できる海域を木更津港沖に設定し、湾内での海難を防ぐ態勢が整うことになる。

 東京湾の出入り口である浦賀水道航路は、1日当たり約500隻が航行する。隻数は減少傾向にあるものの船舶の大型化が進み、危険物の取扱量も増加している。3管交通部は「大型船が海難を起こした場合、その被害は甚大となる可能性がある。海上交通管制を一元化することで、船舶をより安全、効率的に運航できるよう支援したい」と話している。

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