「『共謀罪』は弾圧の手段」海渡弁護士招き勉強会|カナロコ|神奈川新聞ニュース

「『共謀罪』は弾圧の手段」海渡弁護士招き勉強会

海渡弁護士が共謀罪の問題点を解説した勉強会=横浜市中区

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の問題点を考察し、廃止を求める取り組みにつなげる勉強会が28日、横浜市中区の市開港記念会館で開かれた。人権擁護団体や教職員労組の有志らでつくる実行委員会の主催。

 勉強会は「『共謀罪は廃止しなければならない!』神奈川集会」と銘打って行われ、「戦争する国のつくり方」などの著作がある海渡雄一弁護士が市民約100人を前に講演した。

 海渡弁護士は「国家権力が市民社会に介入するハードルを下げた」と強調。治安維持法と共通する点として「団体の構成員を処罰しようとする団体規制法であり、体制に抵抗する団体を弾圧する手段となりうる」と指摘し、国家権力による共謀罪乱用の危険性を懸念。阻止に向けて「モノが言える社会を守るために、私たちは黙らないことが重要だ」と呼び掛けた。

 また、講演に先駆けて実行委員長の山際正道さんが「安倍晋三内閣の暴走が強まる中、共謀罪の廃止に向けた機運を高めるために勉強を深めたい」と訴え、来月開かれる特別国会での質問時間配分の見直しを自民党が求め、与党の持ち時間を拡大しようとする動きも批判した。講演後には、共謀罪の廃止に向け、参加者による自由討論も行われた。

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