新港地区・客船ターミナル 7社1団体が整備へ 横浜|カナロコ|神奈川新聞ニュース

新港地区・客船ターミナル 7社1団体が整備へ 横浜

林市長(左から3人目)を囲む新港地区客船ターミナルの事業予定者ら =横浜市役所

 横浜市は4日、横浜・みなとみらい21(MM21)新港地区(同市中区)に公民連携事業で整備する客船ターミナルの事業予定者が、横浜岡田屋(同市西区)を代表企業とする地元中心の企業グループに決まった、と発表した。食をテーマにした体験型の商業施設や高級ホテルなどを整備する。2019年春ごろのオープンを目指している。

 予定地は、大型客船が着岸できる客船岸壁として市が改修工事を進めている新港9号岸壁に面した「6-1街区」(約1・7ヘクタール)。提案によると、施設は5階建てで総床面積は約2・9ヘクタール。事業費は約120億円。CIQ(税関・出入国審査・検疫)施設は1階、フードコートなどの商業施設は1、2階。ホテルは3~5階で客室数は200室前後、平均客室単価は3万~4万円を想定している。

 企業グループ「ヨコハマ・ピア9」は横浜岡田屋、小此木、藤木企業、川本工業、横浜グランドインターコンチネンタルホテル、野村不動産など計7社1団体で構成。公募の結果、この1グループのみ提案があった。市は18年春に同グループと定期借地契約を締結する予定。地元企業が中心となりコンソーシアムを組織して施設整備や運営に当たる。

 企業グループは同日、市役所で会見し、横浜岡田屋の岡田伸浩社長は「港というロケーションを生かした客船ターミナルをつくることで、新港ふ頭全体をにぎやかにする起爆剤にしたい」と語った。林文子市長は「ウオーターフロントの開発で画期的な、これまでにない横浜の風景が期待できる。ミナトの横浜らしさを感じてもらえる」と述べた。

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