「子ども食堂」のノウハウ共有 相模原で|カナロコ|神奈川新聞ニュース

「子ども食堂」のノウハウ共有 相模原で

子ども食堂の運営者らが集まった情報交換会=相模原市中央区富士見6丁目

 子どもの居場所づくりとして広まっている「子ども食堂」の運営者による情報交換会が12日、相模原市内で開かれた。行政と民間の連携を深めようと市が主催し、18団体と個人2人が顔をそろえ、意見を交わした。市保健所の職員が食中毒を防ぐ知識を広めたほか、市は子ども食堂を運営する上で原則として食品衛生法の営業許可は不要との考えを示した。

 子ども食堂は、地域で子どもの支援などを目的に、無料または低額で定期的に食事を提供する活動。会合には実施団体や、今後予定している市民・団体、市社会福祉協議会の関係者が出席した。

 市こども・若者支援課の担当者が4月に組織改編で誕生した市こども・若者未来局の設置目的を説明。これまで行政が所管した公園や児童館・こどもセンターとは別に、民間による子ども食堂や無料学習塾と連携することで、「子どもの居場所づくり」に一緒に取り組む姿勢を強調した。

 また、市保健所生活衛生課の担当者は、地域のボランティア団体が児童福祉を目的として無償または実費で食事を提供することは、営利を目的としていないため、食品衛生法の営業許可は不要だとの認識を示した。今後は団体がこども・若者支援課の「後援」を得ることで、サポートを得られる仕組みがつくられる。

 ただ、営業許可を必要としない要件に、子どもの氏名や住所、連絡先などの事前登録の手続きが必要との意向が示されたため、参加者からは「個人情報保護の観点で難しいのではないか」と指摘があり、今後の検討課題とした。

 参加団体が発足した経緯や背景もさまざま。参加者からは子ども食堂開催の周知方法の難しさや、学校との連携の必要性について意見が出た。「必要としている子が本当に来ているのか」といった懸念や「支援を続けることで、九九が分からないなど、相談が出てくる」という声もあった。

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