JR東海が200億円負担 川崎市、リニア建設残土受け入れ|カナロコ|神奈川新聞ニュース

JR東海が200億円負担 川崎市、リニア建設残土受け入れ

幅約290メートル、奥行き約430メートルある東扇島の堀込部(川崎市提供)

 川崎市は30日、リニア中央新幹線整備に伴う建設発生土を川崎港・東扇島の堀込部埋め立て事業で受け入れ、事業費200億円をJR東海が負担する内容で同社と合意したと明らかにした。埋め立て用の土の安定確保と資金調達にめどが付いたことから、市は本度内に埋め立て免許を取得した上で2018年度から工事着手を目指す。

 同日の市議会環境委員会で28日に両者で交わした覚書の内容を説明した。同事業は、東扇島の中央部の凹型の水面を埋め立て、増加するコンテナ貨物や完成車に対応した関連用地13・1ヘクタールを造成することを目的にしている。

 覚書は、(1)リニア中央新幹線の梶ケ谷非常口(宮前区梶ケ谷)のトンネル工事に伴う発生土約140万立方メートルを受け入れる(2)埋め立て事業の概算事業費240億円のうち、護岸工事など埋め立て事業200億円はJR東海、道路や下水など基盤整備事業40億円は市が負担する(3)発生土の品質は市が定める環境基準に適合させる-などで合意した。

 発生土の運搬はJR東海が責任を持つ。梶ケ谷非常口から鉄道貨物で臨海部まで運び、堀込部まで海上輸送で搬送する予定。ダンプ輸送のように交通渋滞を招かず、環境への負荷が少ない運搬手法を選んだ。

 市は負担分の40億円を地方債で調達し、造成後の土地貸し付け収入で償還することを想定。28年度からの土地利用を目指す。

 JR東海は今年6月、発生土を東扇島埋め立てで受け入れることを市に要請。市は搬入土量、費用負担などの課題を整理しながら話し合ってきた。

 川崎港では近年、コンテナ取扱量が5年間で3倍に増え、完成自動車の輸出も堅調に推移。コンテナ関連用地や車両保管用のストックヤードの不足が予想され、東扇島の土地造成計画を14年11月に改訂した港湾計画にも明記されている。

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