企業の“保健室”目指し 健康経営の普及拠点 9月に新横浜に誕生|カナロコ|神奈川新聞ニュース

企業の“保健室”目指し 健康経営の普及拠点 9月に新横浜に誕生

 新横浜エリアで働く人や企業をターゲットに、健康増進や病気の予防に向けた情報やサービスを提供する拠点「新横浜ウエルネスセンター」(横浜市港北区)が9月、オープンする。従業員の健康づくりを経営的視点から考え戦略的に実践する「健康経営」の県内初となる普及啓発拠点として、主に中小企業を中心に支援していく考えだ。 

 健診事務代行や健康相談などを手掛けるバイオコミュニケーションズ(同)が設置・運営。一部の事業は健康経営に関する市のモデル事業としても位置付けられ、市は主に広報面で協力する。

 5万人規模の就業者数を抱える新横浜エリアに設けられる同センターでは、産業保健や健康管理に詳しい専門家による無料のセミナーや相談会を定期的に開催。また、体脂肪測定器や血圧測定器などを備え、健康状態の自己管理を無料で体験できる機会を毎月1週間程度設ける予定。

 企業が加入できる有料会員向けのサービスも同時に展開する。健診データを産業医が分析し働く人の健康管理や保健指導を行うほか、産業医の企業訪問、メンタルヘルス分野の相談にメールや電話などで応じるサービスも提供。バイオコミュニケーションズが1990年から手掛ける健康・医療データ分析受託や健診データチェック代行などの業務を拡充する形で取り組むという。

 同様の施設は東京都内で2015年に開業した「丸の内ヘルスケアラウンジ」があるが、市によると県内では初という。「食事や生活習慣の改善、運動のアドバイスなど、病気になる前から企業に働き掛けることで従業員の健康が保たれ、生産性の向上につながる。保健室のような存在を目指したい」と市担当者は話す。

 センターが開設する9月7日には、外部の産業衛生専門医による講演会や、健康経営や健康管理に関する個別相談会が開かれる。要予約。問い合わせは、バイオコミュニケーションズ電話045(470)8001(松浦さん、山田さん=15日は休み)。

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