「9条の意味 一気に無効化の恐れ」 首相改憲提言に立憲デモクラシーの会が警鐘

安倍晋三首相による5月3日の「改憲メッセージ」に対して見解を発表する憲法学者や政治学者ら=22日午後、衆院議員会館

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【時代の正体取材班=田崎 基】憲法学者や政治学者らで構成する「立憲デモクラシーの会」は22日、「安倍晋三首相による改憲メッセージに対する見解」を発表した。同日の記者会見で憲法学者の石川健治東大教授は「『自衛隊を憲法に書き込むだけ』と言うが、到底それにとどまらない。軍の存在を常に問い続けることや軍拡のブレーキといった9条の意味を一気に無効化する危険がある」と強調した。

 見解では、安倍首相の改憲提言について「理由も必要性も不透明なお粗末な提案と言わざるを得ない」と批判。高等教育の無償化提案に関しても、財政措置が必要であって財政が手当てできるなら改憲は必要ない、と念押しした。

 さらに、「批判を受けると『代案を示せ』と言い募る安倍首相の憲法に対する不真面目さ」も指摘。「浅はかな考えで政治や社会の基本原則に手を付けるべきではない」と断じた。

 憲法学者の青井未帆学習院大教授は会見で「軍事力をどう統制するのか、という課題は近代国家が誕生して以来、突き付けられてきた。先の大戦で最終的にこの統制に失敗し、この失敗が日本国憲法の出発点」と指摘。その上で「多くの命が失われた過去を背負いながら真面目に議論すべきだが、自衛隊を明記すれば足りるという発想は『軍』の扱いがあまりにも軽い」と問題視した。

 憲法学者で早稲田大の長谷部恭男教授は「提案によって日本の安全保障がより堅固になるような話では一切ない。合理的な安全保障論とは全く関係ない情緒論」と分析。「私は自衛隊は合憲と考えているが、安倍首相の提案が仮に国民投票で否決されたらどうなるか。自衛隊員の方々の尊厳や誇り、自信を、自らの改憲願望の道具として扱う極みだ」と糾弾した。

「立憲デモクラシーの会」による「安倍晋三首相による改憲メッセージに対する見解」(PDF)

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