多言語で暮らしの情報発信 川崎、セブン銀行と市が協定|カナロコ|神奈川新聞ニュース

多言語で暮らしの情報発信 川崎、セブン銀行と市が協定

生活やイベント情報の多言語資料が設置されているセブン銀行川崎アゼリア出張所=川崎市川崎区

 川崎市は19日、外国人市民や観光客向けに多言語での情報発信を強化しようと、セブン-イレブンなどに現金自動預払機(ATM)を構えるセブン銀行(本社・東京)と「多文化共生・観光推進に関する協定」を結んだ。

 同行は昨年3月、県内初の有人店舗として川崎駅東口の地下街アゼリアに出張所をオープン。多言語対応が可能な同出張所に、行政窓口の問い合わせ先やごみの分別方法、防災など生活に役立つ情報や観光パンフレットなどの多言語資料を設置する。同行の海外送金アプリやATM案内アプリも活用して情報発信する。

 同行によると、同様の協定を結ぶのは、県内では県に続き2例目。全国では5例目となる。同出張所は外国人利用客が9割を占め、常連客から生活に関する相談なども受けるようになったことから、同行が市に提案した。

 同行常務執行役員で商品サービス部の部長は「外国人市民が自国と同じように安心して暮らせるよう、多言語対応サービスを充実させてきた。企業ができることには限りがあるので、自治体と協力して地域に貢献していきたい」とあいさつ。福田紀彦市長は「有人店舗ということが安心につながっている。外国人市民にとっても利便性の高い地域であり続けられるよう、引き続き協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

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