「共謀罪」「安倍改憲発言」に抗議 市民連合「壊憲」許すな|カナロコ|神奈川新聞ニュース

「共謀罪」「安倍改憲発言」に抗議 市民連合「壊憲」許すな

安倍首相による改憲や「共謀罪」創設の阻止を訴える市民連合のメンバー=16日午後、東京・千代田区の衆院議院会館

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【時代の正体取材班=田崎 基】「野党共闘」を呼び掛けている「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)は16日、国会で審議中のいわゆる「共謀罪」法案の廃案や、安倍晋三首相による憲法改正の阻止を訴える声明を発表した。

 声明では共謀罪法案について「既遂犯処罰の原則にもとづく日本の刑法体系を大きく変え、捜査範囲を一般市民に広げ人権侵害をもたらす」と指摘。「個人の尊厳を擁護する政治の実現を訴えてきた市民連合は『共謀罪』法案に反対し廃案を求める」と明記した。対象犯罪に関して「テロ対策とは無縁のものが大半を占めていて立法の必要性を裏付けることはおよそ不可能」と指弾している。

 安倍首相の「改憲メッセージ」については、「安倍政権はすでに2014年7月1日の『解釈改憲』によって現行9条でも集団的自衛権の行使は容認されるという非立憲的な立場に転じた」とした上で、9条に3項を加えて自衛隊を明記する改憲は「1項、2項との矛盾を避けられず結果として9条全体を無効化する作用しか持ちえない」と批判した。

 記者会見した政治学者の中野晃一上智大教授は安倍首相が特定のメディアや、団体の集会で持論を披歴していることなどに対し、「日本の民主主義や立憲主義が壊されることなどないと思っている人が大半だろう。だが現実に起きていることはまさにその破壊。先人たちの努力に恥じることのない行動がいま必要だ」と訴えた。

 山口二郎法政大教授は「安倍さんの言う改憲は憲法の破壊であり『壊憲』だ。改正内容もなくスケジュールを持ち出すなどあり得ない。おかしいと言わなければならない」と強調した。


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