「県議会改革を」弁護士団体が意見 代表質問制限問題|カナロコ|神奈川新聞ニュース

「県議会改革を」弁護士団体が意見 代表質問制限問題

 県議会で共産党の代表質問への制限が検討されるなどした一連の問題で、神奈川県弁護士会に所属する弁護士約130人で構成する自由法曹団神奈川支部は11日、「県議会の議会運営の改善に関する意見書」を発表した。県議会基本条例と実際の運用が「かけ離れたものとなっている」として議会改革を求め、正副議長や各会派に配布した。

 同条例や先例、議事録などを精査してまとめた意見書では、議員や会派の質問権を「県民から付託された権利」と強調。制限を検討した県議会の対応を「ペナルティーや報復の手段として県議の一存で取引できる性質のものではない」と指摘した。

 一連の問題の主な議論の場となり、紛糾が続いた議会運営委員会については「本来の役割を逸脱し、多数会派支配の場になってしまっている」とした。議運が日付をまたいで断続的に開かれたため傍聴が困難だった例も挙げ、公開の在り方の改革も求めた。

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