横浜市教委関係者6人処分 原発避難いじめ|カナロコ|神奈川新聞ニュース

横浜市教委関係者6人処分 原発避難いじめ

生徒側「金銭要求文言公開を」

いじめ問題に関する処分を発表し、謝罪する岡田教育長(左から2人目)ら =横浜市役所

◆教育長は文書で注意
 東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒(13)がいじめを受けた問題で、市教育委員会は21日、組織的に適切な対応を取らなかったとして、当時の市教委の担当者ら6人を戒告の懲戒処分などとした。岡田優子教育長も「組織として迅速かつ的確な対応ができなかったのは、管理監督者としてマネジメントが不十分だった」などと林文子市長から文書で厳重注意を受けた。

 生徒が小学5、6年生だった2014、15年度の担当管理職を中心とした処分となった。戒告は所管の学校教育事務所長各1人で、いじめ防止対策推進法に関する懲戒処分は同市教委で初めて。このほか、所管の学校教育事務所指導主事室長と副校長を教育長文書訓戒、既に退職した校長を戒告相当、教育次長を教育長口頭厳重注意相当とした。

 同法に基づく重大事態として迅速に調査を行わず、約1年7カ月も組織的に適切な対応を取らなかったことが処分理由。第三者委員会の答申でも組織の課題として指摘されていた。

 個々の担任については、生徒に対する理解などの努力を答申で認められたこともあり、処分の対象とならなかったが、5年時の担任だった50代男性教諭は、「金銭授受が行われた時期に早く調査に入れれば、もう少し違う支援や指導ができた」(岡田教育長)などとして、同日付で教育次長から説諭を受けた。

 岡田教育長は同日、会見を開き、「お子さんと保護者には長い期間つらい思いをさせ大変申し訳ない。市長から文書で厳重注意を受けたが、課せられた責務として再発防止策を着実に実施する」と述べた。

 処分の発表を受け、生徒側の代理人弁護士は「いじめ防止対策推進法に反した対応への処分として評価するが、根本的原因は教育委員会にあり、今後の改善を望む」。生徒の両親も「いじめなどの問題は初動が大事。教育委員会には子どもが放置されないよう改善してもらいたい」などとコメントした。


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