「ミサイル飛んできたら」 政府が自治体に避難訓練要請

  • 神奈川新聞|
  • 公開:2017/04/21 21:48 更新:2017/04/22 12:06
【時代の正体取材班】政府は21日、北朝鮮情勢が緊迫しているとして弾道ミサイルが日本国内に落下した場合に取るべき対処方法を公表した。同日、内閣官房と総務省消防庁の共催で都道府県の担当者約70人を集めた説明会を東京都内で開催、各自治体のホームページへの掲載や広報紙での周知、避難訓練の実施を呼び掛けた。

【全文PDF】政府が発表した「弾道ミサイル落下時の行動について」
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 説明会では、避難訓練について、屋内避難が間に合わない住民がいたり、車を運転中の人も参加するなど、実際に近い場面を想定した訓練の実施を各自治体に要請した。費用は政府が負担するという。

 このほか、着弾の恐れがある場合は全国瞬時警報システム(Jアラート)や防災行政無線、緊急速報メールなどで情報を伝えるとした。

 政府が全国の自治体に通知した「ミサイル落下時の行動について」によると、「発射から極めて短時間で着弾する」とした上で、屋外にいる場合には「できるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する」「近くに適当な建物がない場合には、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る」などと明記した。

 自治体が住民から問い合わせを受けた場合を想定してQ&Aとして8問設定。「近くにミサイルが着弾した時はどうすればいいですか」という質問には、「屋外にいる場合は口と鼻をハンカチで覆いながら、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内の部屋または風上に避難してください」「屋内にいる場合は換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉してください」などとしている。


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