〈時代の正体〉「ヘイト街宣」中止 23日予定も京都府警指導

【時代の正体取材班=石橋 学】特定の民族への差別と迫害をあおるヘイトスピーチの常習者が京都市内の観光地で計画していた街宣活動が京都府警の指導によって中止になったことが20日、分かった。参院法務委員会で民進党の有田芳生氏の質問に警察庁はヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、指導を実施していると説明。差別主義者の街宣が警察の指導で中止になるのは異例。

 排外主義政策を掲げる極右政治団体・日本第一党京都支部長の西村斉氏が「拉致被害者全員奪還!全国一斉統一行動!京都」と銘打ち、23日に同市中京区で行うと告知していた。

 同府警中京署は「具体的な指導内容は明かせない」としながら「一般的には周辺に迷惑を掛け、違法行為を行うことが明らかな場合、申請を許可することはできない」と説明。西村氏は自身のブログで、近隣商店街の苦情を理由に拡声器は1台以上認められなかったと明かし、人種差別に反対するカウンター活動に対抗するため拡声器の追加を申し出たものの警備担当者に却下され、「街宣活動は物理的に不可能だと判断した」としている。

 差別主義者・団体のデモ申請への対応をただした有田氏に白川靖浩・警察庁長官官房審議官は「(不当な差別的言動を許さないとする)解消法の趣旨を主催者に説明し、違法行為の防止などを事前に指導している」と答弁。23日は東京・新宿や広島などで同様のデモ・街宣が計画されていることから、有田氏は「有罪判決が出た京都朝鮮学校襲撃事件などを繰り返してきた人物が、交渉により開催を諦めざるを得なくなったのは解消法施行後の大きな前進。同様の対応を全国で広げてほしい」と求めた。

 有田氏はまた、拉致問題をテーマに掲げたデモや街宣でヘイトスピーチが横行している実態を強調。「拉致問題をヘイトスピーチに利用している。横田滋さん、早紀江さん夫妻もヘイトスピーチがまき散らされるデモでめぐみさんの写真を使わないでほしいと言っている」と指摘した。

 昨年4月17日にも岡山市内で「拉致被害者奪還」をかたったヘイトデモが行われたとして認識を問われた公安調査庁の杉山治樹次長は...

COMMENTS

facebook コメントの表示/非表示

PR