横浜市庁舎街区の未来像は 産学連携・集客の拠点に|カナロコ|神奈川新聞ニュース

横浜市庁舎街区の未来像は 産学連携・集客の拠点に

横浜市庁舎

 2020年東京五輪・パラリンピックまでの新市庁舎移転を目指す横浜市は24日、現市庁舎街区などの活用事業実施方針を発表した。国際的な産学連携拠点、観光・集客拠点を形成するとともに、周辺とのまちづくり連携も目指す。

 国際的な産学連携拠点として、特色ある研究を行う大学などを設置し、起業を促進することで新たな産業の創出を図る。

 観光・集客機能では、音楽や演劇、スポーツ、芸術イベントなどを開催し、周辺の商店街や施設と連携する。現市庁舎に隣接する港町民間街区に回遊拠点となる交通広場を整備し、関内・関外地区の活性化につなげる。

 横浜スタジアムや横浜文化体育館でのスポーツイベントや山下ふ頭再開発など周辺とのまちづくり連携も進める。

 現市庁舎の行政棟は活用を基本としつつ、提案の評価については活用を前提とせず、周囲の街並みに合う景観の形成や地区の活性化などに沿っていれば公平に扱う。事業者公募は18年度に行う。

 一方、教育文化センター跡地活用事業は、解体物件付きで土地を売却する。17年度に事業者公募、決定を目指す。

PR